令和3年12月7日に行われた妙高市議会の定例会では、主に教育問題と災害時の避難所運営について活発な議論が展開された。
最初に、宮崎淳一議員が提起したのは「いじめ防止と不登校」についてである。他地域の文部科学省による調査データを引用し、全国で認知されたいじめは約51万件と報告されている。さらに、いじめが原因で不登校を余儀なくされた児童・生徒は19万人を超え、多くの子どもが深刻な状況に置かれていると述べた。特に、いじめの認知件数が高い学校からの支援が不可欠であることを強調し、「保護者、教職員、行政などが連携して支援体制を整える必要がある」と訴えた。
さらに、震災時の「避難所でのトイレ環境」についても言及があった。麻生市長は、「特に高齢者や身体に障がいを抱える方々のために、トイレの環境整備が重要である」とし、既存のバリアフリートイレの使用を優先する方針を示した。特に避難所開設時のトイレの不足が被災者に大きなストレスを与えることを認識し、今後、仮設トイレのネットワークを構築する考えを示唆した。
また、教育長・川上晃氏は、スクールカウンセラーを活用して、教員の肩の荷を減らしつつ支援を行う方針を打ち出した。学校でのカウンセリング体制の強化が必要であり、地域の専門家との連携を進めることが子どもたちにとって重要であるとした。
一方、議案第99号に関しては、令和3年度の補正予算が可決され、主に子育て世帯を支援する内容の給付金策が盛り込まれた。市長は過去のデータに基づき、「新生児から中学生までの保護者に対して特別給付金を支給する」と表明し、申請を促す場面も見られた。市民からの質問に答えつつ、多くの子どもたちをサポートするための予算の充実を約束した。
最後に、議会内での議論などを踏まえ、地域の様々な声を基に、今後の方針について継続的な改善を行っていくことが必要とされている。特に、いじめ、不登校、避難所運営などのテーマは、引き続き市議会で議論する重要な課題とされ、地域協力による解決を導く必要がある。