令和3年11月9日に開かれた妙高市議会臨時会では、重要な議案が審議された。
議案第69号では、新型コロナウイルス感染症への対応として補正予算が提案された。入村市長は、感染防止対策や地域訪問型行政サービスの導入、事業者支援を柱にした財政の見直しを強調した。特に、地域訪問型行政サービスは、訪問先の地域に職員が出向き、直接相談や各種サービスを提供することを目的としている。市長は「新たな行政サービスをモデル的に提供するため、車両の購入費用を補正したい」と述べた。
このサービスは、令和4年度から開始予定であり、特に窓口業務を改善できるとして期待されている。地域共生課の高橋正一課長は「市役所から遠い地域への出張訪問により、市民の利便性向上を図ります」と説明した。さらに、訪問形態やサービス内容についての詳細も今後精査される。
補正予算には、売上げ減少が続く市内事業者の支援を含む助成金も盛り込まれている。観光商工課の城戸陽二課長は、「事業を続けるために、売上げ減少に応じた助成金を支給します」と述べ、早急な支援の必要性を訴えた。
また、地域経済活性化のために、市民全員に配布されるギフト券も導入される。ガイドラインとして、毎市民に1万円分が配布され、特に子どもへの追加支援も行われる。この施策に対し、堀川義徳議員は「早期に施策を実施し、効果を期待したい」と述べ、改めて地域経済の状況を鑑みた迅速な対応が求められるとの声が上がった。
最後に議案第69号は、賛成の意見が全会一致で可決された。市議会は「この補正が地域の困難を支える一助となることを願っています」とし、閉会した。