妙高市議会において、令和5年12月の定例会の中で、議員たちが様々な政策課題を討議した。特に、市外在住職員の住民税問題が注目を集めた。市外に住む職員は多く、市民の税金で給与を得ながら、上越市に住民税を支払うことに対して、地元住民からの懸念の声が上がっている。議員の渡邉能成議員は、この状況に対し、市が意識の向上を促す必要性を訴えた。この件に関して総務課長は、強制は難いつつも、ふるさと納税と言った形での納税を促す努力はしたいと回答した。
移住施策においては、移住支援事業助成金を東京だけでなく関西圏にも拡大することが提言された。多くの若者が妙高に移住したいという思いを寄せているため、地理的な広がりを持たせるのが今後の課題である。高橋地域共生課長は、友好都市とうまく連携し、人口減少に歯止めをかけるための施策を検討していくとの考えを示した。
また、居住誘導区域の検討も進めており、北新井駅エリアの宅地開発に関して詳細な計画が話し合われた。丸山建設課長は、既に複数の民間開発や候補地の状況に触れ、行政としても宅地造成への支援は続けると強調した。
雇用の維持・拡大に関しては、城戸市長がこれまでの施策の効果を評価した。特にプレミアム付き商品券事業は市内の経済循環に寄与していると見ており、今後も企業誘致を進めていくことが強調された。市長は、頑張り続けることの重要性を再確認し、移住施策、居住誘導による戦略的な人の流れをつくる必要があると訴えた。今後、市民の意見を尊重しながら、これらの施策を進化させていく考えを示している。