令和3年第3回妙高市議会定例会が開催され、さまざまな議題についての議論が交わされた。特に、新型コロナウイルス感染症対策や気候変動に関連する取り組みが注目を集めた。
新型コロナウイルスワクチン接種について、入村明市長はワクチンの配布状況や接種体制の強化を報告し、特に64歳以下の接種について市民の理解と協力を求めた。市民からのワクチン接種に関する積極的な応答を評価し、さらに医療提供体制の充実を進めていく意向が示された。
また、天野京子議員は、近日発表された「みんなでつくる生命地域Redesignプロジェクト」がSDGs未来都市に選定されたことについて言及し、これが市民の期待に応えるものであると強調した。新しい図書館の整備計画も話題に挙がり、地域経済の活性化や多機能拠点の役割が期待されることから、市民の声を重視する必要があるという意見が出た。
気候変動や環境問題に関しても、妙高市がゼロカーボン政策を推進していることが再確認され、参会者は地域の環境問題への関心を高めるべきであると強調した。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で生じた社会経済の変化に適応するため、地方自治体が果たす役割の重要性が指摘された。
さらに、上下水道事業の民営化が進められる中で、質の高いサービスを低価格で市民に提供するため、効率的な経営が求められる。その際、民間会社が持つノウハウと経営資源が、今後の学校教育や地域活動における協働に寄与することが期待されている。市長は、事業の譲渡について具体的な進行状況を説明し、透明性のある運営がなされるように努める考えを示した。
最後に、行政側は市民の参加を促進する地域活動の促進や、災害時における避難訓練などの重要な点を挙げ、地域全体での理解を深め、協力体制を強化することが課題であるとの意見が挙げられた。議会は、地域の持続可能な発展に向けた具体策を模索し、今まで以上に市民とのコミュニケーションを活性化させる必要があると結論づけた。