令和2年12月18日、妙高市議会は定例会を開催した。議事が進む中、重要な議案が多く可決された。市が提案した様々な条例改正案は、議会の承認を得て進むことになった。
まず、議案第76号から第78号にかけて、一般職の任期付職員の採用条例に関する審議が行われ、総務文教委員会の八木清美委員長は、「議案第76号については、専任の人材活用が求められている」と強調した。議案第77号の入湯税条例改正案、続いて議案第78号の奨学金貸付条例の改正案も全会一致で可決された。
さらに、議案第79号と第80号では、介護保険条例及び高齢者医療条例の改正が提案された。建設厚生委員会の小嶋正彰委員長は、「福祉政策の充実が期待される」と述べ、採決の結果は全会一致で原案通りの可決となった。
また、議案第81号では、都市計画における下水道事業受益者負担に関連した条例改正案が紹介された。これに対して、産業経済委員会の阿部幸夫委員長が審査の経過を説明し、特に市民への影響はない旨が確認された。
議案第82号から86号の指定管理者の指定については継続的に行われ、市民サービス向上のための施設運営が進められることとなった。また、議案第93号から100号において、市内各所の施設への指定管理者の指定も全会一致で承認された。
さらに、補正予算案として議案第127号の新型コロナウイルス関連の支援施策が提案され、入村市長は「独り親世帯への給付金を今月中に支給する計画」と述べ、議会はこれを可決した。
最後に、今回任命された農業委員会のメンバーについても承認が得られ、議会は無事に終了した。今回の定例会では、様々な意見書も提出され、中でも新型コロナ禍での米価下落対策が重要な議題として取り上げられた。引き続き、米農家支援に向けた施策が求められた。