令和６年３月１４日、妙高市議会は定例会を開催し、一般質問が行われた。議題は、地域の防災体制や医療問題、観光開発に多岐にわたることが特徴だった。
特に、杉野沢地区のリゾート開発が注目を集めており、参加者たちがその影響と市民生活への配慮を求めた。堀田孝次議員は、外国籍住民の増加を見越して、英語を話せる職員の配置が必要だと指摘した。対応を進める必要があると市長も応じた。
また、自治体として、地域景観の保全を図る観点から、先進地域が採用している条例の導入を考慮していく方針が示された。例えば、倶知安町などで見られる景観条例の導入が有効であることが示唆され、地域の自然環境を次世代に引き継ぐために必要という見解が示された。
次に、赤倉地内での酒類消費に伴う騒音問題が取り上げられた。市内の飲食店からの大音量や路上駐車の問題について市民が苦情を訴え、地域住民の生活環境の保全に向けた取り組みが求められた。市は、法令を基にしたルール作りを進めていく意向を表明した。
また、認知症について新たに施行された基本法に関連して、地域における住民の理解促進が求められた。市民が一体となって認知症を理解し、対応していく必要があるという意見が一致する。
さらに、医療体制の確保についても議論された。市が独自に地域医療を確保していく表明がなされた中で、一時的な医療体制だけでなく、地域における医師確保や、医療施設の拡充の重要性が強調された。
最後に、災害廃棄物処理の見直しも行われ、この問題においては、処理計画の早急な見直しが必要だと訴えられた。特に能登半島地震での教訓を生かした対応を求める声が多く上がった。
市長はこれらすべての課題について、引き続き市民との対話を促進していく方針を述べ、様々な施策を進めていく考えを示した。