令和2年9月10日に開催された妙高市議会では、令和元年度の決算認定に関する議案が審議され、特に注目されたのは妊産婦および子ども医療費の助成制度に関する発言であった。
市民税非課税世帯を対象にしたこの制度は、昨年度の受給者数がゼロであった。
今井 健康保険課長は、対象者が少ない理由を説明し、所得制限が影響しているとの見解を示した。さらに、138人の新生児が生まれた中、他の市町村では制度を変更している事例を挙げ、妙高市でも検討が必要であるとの認識を示した。
家的な援助を強化する必要性や、地域全体での包括的な子育て支援が今後の課題として浮上した。
また、鳥獣対策事業においては、特にニホンザルやイノシシの捕獲数が前年に比べて減少しており、その原因は暖冬と少雪によるものとされている。環境生活課長は、くくりわなを50基増設し、捕獲活動を強化する方針を述べた。地図上で生息域を把握し、地域協力のもとでの効率的な駆除に取り組む姿勢も強調された。
さらに、電動生ごみ処理機の普及や、リサイクル活動の促進も議題に挙がり、その効果が期待される。特に家庭での生ごみの堆肥化が進むことが、循環型社会の形成に寄与するとの意見もあった。
気になる数値目標に関しては、市民一人当たりのごみ排出量が476グラムであり、次年度に向けた目標達成に向けての努力が求められた。行政としても、家庭ごみの管理や減量目標について市民の意識を高める必要があると再認識された。
最後に、地域活性化の方策として行われた地域限定商品券の発行やイベント企画が、市内の活気創出に貢献していると評価された。特に、あらいまつりにおける参加団体数は持続的に増加しており、市民の関心を集めている。
議会の進行を通して、妙高市の今後の方針が地域の体力向上と環境問題への取り組みを反映することを期待できる内容だ。