令和2年12月7日、妙高市議会の定例会において、主に財政運営と地域の課題に関する質問が集中した。
最初のテーマは、令和2年度の歳入状況及び今後の見通しについてである。市長は「新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入は厳しい状況が続いている」と述べる。一方で、基金残高は約45億7000万円を見込んでおり、使用の見込まれる繰越金は約8億2000万円とされている。このような中、特に市民の生活を脅かす要因として、複数回の補正予算が必要であったと説明した。
次に、議長から歩道の段差解消について再度質問が寄せられた。環境生活課長は「市内の歩道は131路線あり、約67キロメートルに及ぶ。バリアフリー対策は68%の歩道で済んでおり、残る約22キロメートルが課題である」と現状を報告した。また、歩道整備の計画は進行中であり、最優先で整備される箇所を選定する意向である。
また、文化芸術振興条例の重要性も強調された。佐藤栄一議員は、妙高市においての文化活動が新型コロナウイルスによって大きな影響を受けていることに言及し、「今こそ条例制定が必要だ」と訴えた。教育長は、文化活動の継続的な支援とともに、市民の文化的活動を支える基盤作りが進められていると説明した。
この中で地方自治体の役割が大きく問われている中、村越洋一議員は地域活動の活性化や市民の求めによる中間支援組織の設置の重要性を訴える意見を出した。市長はこれに対し、「将来的に市民のニーズに応えるために、地域活動の支援を強化していきたい」という意向を示した。
一連の議論を通じて、妙高市の地域課題解決に向けての取組が重要であるとの認識が深まった。市民参加の必要性、次世代への取組への支援など、今後の進展が期待されるところである。