令和3年第3回妙高市議会定例会の中で、一般質問が行われ、市民の生活や地域の課題について多様な質問が寄せられた。
特に、小嶋正彰議員は防災と新過疎法について、地域防災計画の見直しや避難所運営についての重要性を強調した。新型コロナウイルスの影響での地域生活の維持や、最近の異常気象に伴う災害への備えが今後の大切な対策であると言及。入村明市長は、地域防災計画の見直しは行う意向を示し、県からの情報をもとに進めていきたいと述べた。
また、妙高市では新過疎法の施行を受け、地域振興策と人口減少対策についても議論が交わされた。過疎地域自立促進計画について、過疎法による財政支援が地域の活性化に寄与している実績が報告され、今後もこの制度を活用する考えが示された。特に、若者や移住者の流入を図らなければ未来はないとの認識が強調された。入村市長は、地域の活力を高めるため、観光資源を最大限に活用する必要性を述べた。
さらに、一般質問の中では県立病院の存続問題が浮き彫りになり、上越と妙高地域で看護師不足が懸念される中、医療体制の維持についても議論された。霜鳥榮之議員は、自らの病院体験を通じて、地域における医療の重要性を訴え、中央病院の機能拡充が必要であると主張した。これに対し、市としては県との連携を強化し、地域医療を支えるためのアプローチを続ける意向が表明された。
また、髙田保則議員は、頸城山塊のライチョウ保護や笹ヶ峰高原での環境保護問題についても言及。ライチョウの生息環境を守るための対策や冬季の行動調査の重要性が求められた。市長は環境省と連携した調査を行う考えを示し、ライチョウの生息状況把握とその保護に努めると述べた。
この会議録から見える気運として、市民の声を反映しつつ、かつ緊急の課題に対して地域での総力を挙げて取り組んでいく姿勢が求められている。特に、防災や医療、地域振興といった重要課題には、県や市民との協力体制の構築が不可欠であるとの認識が共通して得られていた。今後の施策や具体的取組への期待が高まっている。