令和2年第2回妙高市議会定例会が、2020年3月12日に開催された。会議では、令和2年度の市予算に関する議案が審議された。議案の中には、一般会計予算として176億3000万円が提案され、前年に比べ12.5％の減少が明らかにされた。また、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計など、多岐にわたる予算が審議された。特に注目されたのは、新型コロナウイルスの影響で、経済情勢が厳しくなる中での歳入や歳出の確保についてだった。
小嶋正彰議員は、歳入確保の方法として、地方消費税や地方交付金の状況を尋ねた。これに対し財務課長の平井智子氏は、消費税交付金が11.1％増加する見込みであることを述べる一方、依然として経済情勢の影響を大きく受ける可能性があるとの見解を示した。また、県からの補助金の見直しについても言及し、県営農業農村整備事業の影響についても取り上げられた。
一方、保育園の民営化については、地域との連携を重視しながら展開すべきとの意見が多かった。小嶋議員は、保育園の運営に伴う地域の影響について指摘し、地域住民との連携が欠かせないと訴えた。また新築される図書館では、地域資源を生かした特色ある資料収集が求められるとの意見も出た。
さらに、医師確保対策として創設される養成修学資金貸与制度が紹介され、市長が支援の必要性について強調した。市が医師の育成支援を行うことで、将来的な定住に繋がることを期待している様子がうかがえた。
また、議会では新たな循環バスの実証運行や国際観光の推進についても議論され、市における観光振興の重要性が改めて示された。市民が利用しやすい公共交通の整備と合わせ、観光資源の最大限の活用についても話し合われた。