令和2年3月2日、妙高市議会定例会が開催された。
市長の入村明氏は、招集の挨拶で新型コロナウイルスの感染拡大に対する対策を表明した。感染防止のための対策本部設置や、学校の臨時休校を含む施策が講じられており、市民に対して万全を期す姿勢を示した。一方で、今期定例会で審議される案件の数は26件に上る。
日程は、会議録署名議員の指名や会期の決定から始まり、会期は23日間と決定された。さらに例月現金出納検査や監査の報告が行われ、正常な財政運営が確認された。特に、過疎地域自立促進計画の変更や一般会計補正予算案は、地域経済の活性化に寄与する重要な議案である。
議案第15号について、入村市長は、事業の実施により地域振興を図る考えを示した。また、議案第12号と第13号に関する説明も行い、教育環境の改善や地域経済の活性化を目指していることを強調した。特に、補正予算により経済活動の停滞をクッションする意図が伺えた。
施政方針演説では、入村市長が市の基本方針「生命地域の創造」を掲げ、持続可能な地域づくりの重要性を述べた。市民との協働を強調し、国際的な視点で取り組む必要性についても言及した。特に、教育や高齢者施策、地域経済の振興が市の重要課題として強調された。市民に寄り添った施策の実行を掲げ、「未来への責任」を忘れず取り組む姿勢を示した。
議会運営委員会からの報告では、先進市の議会改革の取り組みも紹介され、妙高市議会の進展具合が述べられた。特に市民との関わりの重要性が強調されており、市民に理解される議会を目指した努力が見受けられる。議場の透明性を高めるためにも、今後の改革が期待されている。
全体を通じて、地域経済と市民生活の質向上に向けた施策の議論が進み、今後の取り組みが注目されている。市民との連携が強調され、持続可能な社会の実現に向けた具体的な施策が期待されている。