令和3年第2回妙高市議会定例会が3月1日に開会した。
出席した議員は16名で、会期は25日間に設定された。この会議では、予算関係議案や施政方針について審議が行われる。特に、新型コロナウイルス感染症対策や豪雪関連の緊急対策が重要なトピックとして取り上げられた。
入村 明市長は、議案に対する説明の中で、新型コロナウイルス検査機器の導入や、豪雪による農業用ハウス再建のための補助金について言及した。特に、感染症専用診察室でのPCR検査体制の拡充や、豪雪で被害を受けた農業に対するサポートが急務であるとの考えを示した。
議案第12号については、1174万4000円の増額補正が提案され、その中には新型コロナウイルスの検査機器導入のための予算が含まれる。堀川 義徳議員は、農業用施設の復旧に関し、実際に被害を受けている農家の状況を確認したいと発言。吉越 哲也農林課長は、実際に被害を受けた農家がいることを確認し、適切な支援策が進められることを説明した。
また、議案第13号から第15号にかけては、新型コロナウイルス感染症に関連する補正予算が提案され、特に介護保険特別会計については、急増する利用者に対応するための予算増が求められている。これに加え、コミュニティ機能の強化や、地域の共生社会の実現に向けた施策が強調された。
入村市長は、令和3年度の市政運営における基本方針を示し、SDGsの理念に基づく施策が必要とされることを強調した。具体的には、感染症への対応、デジタル推進、環境保全など多角的な施策が求められている。これにより、市民の生活の質の向上が図られるとのことだ。