令和4年第1回妙高市議会臨時会が開かれ、重要な議題が審議された。
本会議では、専決処分に関する2件、令和3年度に関わる一般会計及び特別会計の3件の予算が重要なテーマとして取り上げられた。各議案の説明を行ったのは入村明市長であり、主に新型コロナウイルス対策に関連する内容が多く含まれている。
まず、令和３年度一般会計補正予算第13号については、国の新型コロナウイルス対策として、住民税非課税世帯への臨時特別給付金を速やかに給付するための事務費として898万円の増額が必要とされた。入村市長は、「3476世帯への支給見込みがあり、給付を円滑に行うため」と説明した。これに対し、堀川義徳議員は、非課税世帯の増加傾向を指摘し、この影響を考慮する必要性について質問を投げかけた。
また、報告第2号の補正予算第14号は、新潟県からの飲食店への協力金支給に関するもので、総額3億355万円が計上された。この件に関しては、小嶋正彰議員が、迅速な支給を求めるとともに、申請から支給までの流れを確認する必要があるとの見解を述べた。市当局は、スムーズな対応を約束した。
さらに、令和3年度特別会計補正予算第2号が承認された。これは、国民健康保険の現状を踏まえ、1億3111万円の増額が決定された。市長の説明によると、受診件数の増加に伴う診療報酬などの不足に対応するためのものである。
終盤には、令和3年度一般会計補正予算第16号も可決された。2790万円を充てて学校や市役所で使用する空気清浄機の購入が企図されており、感染防止の観点から注目されている。堀川議員は、この機器の性能について質疑を行い、移動可能な設計であることが確認された。
会議において、議員たちは新型コロナウイルスに関連する予算措置の重要性を一致して認識し、それに適切に対応するよう求めた。入村市長は、各議案の承認を得て、経済活動を促進し、市民や事業者への支援を継続する意向を示した。