令和3年第3回妙高市議会定例会が6月4日に開会した。
本会議では、会期の決定や諸般の報告、いくつかの専決処分の承認など、合計で13件の案件が審議された。なかでも注目されたのが、財政状況への影響を考慮した補正予算に関する報告だ。
入村明市長は、令和3年度の一般会計補正予算について、「国の新型コロナウイルス感染症対策に基づく支援を盛り込んだ」と強調し、総額4億1,607万6,000円の増額補正を提案した。具体的には、独り親世帯を対象にした生活支援特別給付金や、ビデオ会議システムの整備費用が含まれている。これに対して、霜鳥榮之議員が児童扶養手当受給者について質問し、支給を受ける世帯数が確認された。
また、日程第6では除雪体制の強化を目的とした、ロータリ除雪車と除雪ドーザの取得について議論が行われた。市長は、「市民の生活と安全を守るため、最新鋭の機材を導入する必要がある」と述べた。
さらに、一般質問では、マイナンバーカードとプレミアム商品券の関係についても触れられた。宮澤一照議員が、「資格要件としてのマイナンバーカードの必要性は違和感がある」と指摘し、他の議員も意見を述べた。市民税務課長は、「全国的に見ても多くの自治体が同様の施策を検討している」とし、平等な機会提供を強調した。
定例会は19日間の会期で行われ、次回以降の審議も多くの市民からの関心を集めている。市議会では、今後も地域の声に耳を傾け、必要な施策を進めていく姿勢を示している。