令和5年第2回妙高市議会定例会が27日に始まり、様々な議題が審議される中、城戸陽二市長が施政方針演説を行った。
演説では、新型コロナウイルスの影響や物価の高騰など、困難な社会経済状況を踏まえた市政運営の方針が示された。特に、地域経済の活性化へ向けた取り組みが必要であると強調した。市長は、社会の変化に応じた支援を適時適切に進めていく必要性を訴えた。
また、議案として提出された中で、特に議案第18号に関する条例改正案は、市全域が過疎地域に指定され、企業による課税免除制度が活用されることを受けたものである。市長は、条例改正の重要性を指摘し、議会に協力を求めた。議員の質疑に対しても市長は対応し、過疎地域の振興に向けた意見を交換した。
加えて、議案第13号の補正予算案については、コロナ禍の影響を受けた地域経済の活性化に向けた施策が盛り込まれている。特に、商工会議所との連携を強化し、プレミアム付き商品券の発行を支援する方針が示された。これにより、市民の消費喚起を図る狙いがあるが、小嶋正彰議員は、商品券の取扱い事業者を市内に限ることに対し、周知徹底を促した。
さらに、住まいのリフォーム促進事業については、地域経済への波及効果を重視し、補助金を活用する仕組みを整備した。丸山建設課長は、補助制度の利用状況や市内業者の参入についても言及した。
議会では、施政方針に基づく施策が今後どのように進められていくかが注目されており、引き続き議論と協議が必要である。城戸市長は、持続可能な市政運営を市民と共に進めていく意向を示した。
本日は、議会の行方や市政運営に対して市民がどのように関わっていくかについても、多くの期待が寄せられており、その動向が今後も重要とされる。