令和2年6月11日に開催された妙高市議会では、新型コロナウイルス感染症対策や避難所運営、災害対策など、多岐にわたる議題が討議された。特に、新型コロナウイルスに関しては、感染症対策の重要性が強調され、市民の安全を守るための具体的な方策が求められた。
まず、各議員は新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、今後の避難所運営においては感染防止策の確立が不可欠であると認識した。堀川義徳議員は、「避難所における3密を回避するために、十分なスペースを確保し、感染症専用のスペースを設ける必要があります」と訴えた。
また、移動販売や地域貢献などの新たな施策を通じて、地域の経済を活性化させる取り組みも求められる中、観光振興計画が重要な位置を占めることに注目された。特に、「妙高市は冬の観光だけでなく、グリーンシーズンの活用がカギであり、様々なアクティビティを通じて市民の地域愛を育てていく必要がある」と提案され、地域の温暖化対策、環境教育も重要視された。
さらに、堀川議員は「持続可能な社会に向けたゼロカーボン宣言が公表されたが、実現に向けた具体策を提案すべきである」と述べ、行政の取組を評価しながらも、その精神や理念が形となることが求められた。
入村市長は、「ゼロカーボンを実現するためには、持続可能な資源の利用を着実に進めていく必要がある。今までの環境に配慮した取り組みの成果を積み重ね、さらなる改善を図っていく」と述べた。また、行政と市民が一体となり、地域に根ざした活動を推進する重要性を強調した。
このように、妙高市議会では新型コロナウイルスの影響が続く中、市民の安心を確保するための多くの施策が議論されるとともに、今後のビジョンについても熱心な意見交換が行われた。議会の結束をもって、様々な課題を乗り越えていく姿勢が示されたことは特筆されるが、ここで紹介された施策や意見は、令和以降の地域づくりに影響を及ぼすと期待されている。