上越市の令和2年第5回定例会が9月18日に開催された。議題には、会議録署名議員の指名と一般質問が含まれ、議員各位から多岐にわたる意見や問題提起が交わされた。
特に注目を浴びたのは、丸山章議員による企業誘致に関する問題提起である。現在、上越市は企業誘致を促進し、人口減少問題や県の経済発展に寄与しようとしている。しかし、丸山議員は市長への質疑を通じて、「企業誘致は実際には成功しているのか」とその必要性を提起。「上越市は財源確保のために企業をどう誘致するか。」と問いかけた。
そこで、市長村山秀幸氏は、企業誘致が雇用や税収に繋がることを強調した。現在の市内の企業や団体において、企業誘致の状況を把握することが急務で、さらに新たな企業の誘致活動が重要だと述べており、企業のニーズや特徴に合わせた誘致戦略が必要であることを明言した。
この議論の中で、丸山議員は実際に上越市内では企業が減少していること、また、他の市町に比べて企業誘致が後れを取っているのではないかという懸念を示し、「実績ある企業の誘致を成功させるためには何が必要か」という点を深掘りして質問した。
また、一般質問では、こんどう彰治議員が新型コロナウイルスによる影響に言及し、独り親家庭への支援に対しても言及した。特にシングルマザーが厳しい経済状況に置かれていることから、市の支援政策を強化する必要性が示唆された。市長は、この問題に対し、現在進行中の各種施策に加え、国に対するさらなる支援要請も視野に入れて取り組む方針を示した。 こうした中で、市は引き続き医療従事者や保育園、学校関係者へのPCR検査の体制整備を推進し、支援を強化する考えも見せた。
なお、空き家問題についても本山正人議員から質問があり、市は空き家の適正管理に関しさまざまな対策を講じていることが説明された。特に、地域の町内会との連携強化が必要であり、適正管理や除却に対する補助支援制度の充実が求められるところだ。
このように、上越市の定例会では企業誘致や新型コロナ影響下における支援策、さらには空き家問題に焦点を当て、議員各位が現状を見据えた質疑を行ったことが特徴的であった。市は今後もさまざまな課題に対して柔軟に対応していく必要がある。