令和2年7月16日、文教経済常任委員協議会が開催された。
会議では、佐渡汽船の小木直江津航路の就航船舶変更に関する協議が行われた。経営改善に伴う提案やその重要性が各委員から強調され、厳しい意見も相次いだ。
上野公悦委員長は、既に説明があったことを受け、質疑に進むことを決定した。佐渡汽船からの提案は、地方自治体の同意が必要とされ、特に市民の骨肉を使うこととなる支援についての懸念が表明された。具体的には、3億6,000万の支援スキームが2億5,000万に変更されたことに対し、田中聡委員は、資金の使途と経営における透明性を求めた。
田中委員は、佐渡汽船の信頼性について疑念を示し、特に出発地と到着地の市民にとってこの航路がどれほど重要かを強調した。乗客の利便性を守るべきであるとの意見も相次ぐ中、産業観光交流部長は、情報を一定程度開示し、意見を集約していく意向を述べた。
副市長は、航路の重要性について言及しつつ、上越市と佐渡市が連携し、航路を守るために慎重な検討が必要であると強調。佐渡汽船の経営問題が地域に及ぼす影響も考慮する必要があると語った。さらに今後の協議において、上越市の立場を明確にしていく考えを示した。
また、上野委員長は、8月末までを目標に収支の見通しを立てる必要があるが、過剰なスケジュール設定は避けるべきであると指摘。過去の協議での決定が現在の状況に与える影響を考慮し、責任を持った対応が求められていると話した。
この議論を通じて、委員たちは佐渡汽船の経営改善及び航路の信頼性確保に向けた対策を整え、地域の暮らしを守るための協力が必要であることを再確認した。