令和4年3月18日、上越市議会定例会で重要な議題が取り上げられた。特に際立つのは、衆議院議員定数減に伴う小選挙区の区割り見直しや上杉謙信公の没後450年、生誕500年に向けた取り組みについての意見および新電力導入に向けた施策である。
髙橋浩輔議員は、衆議院議員の定数が減少することによって地方からの声が国政に届きにくくなる懸念を強調し、特に新潟県が対象になっていることを挙げ、上越市が国との連携をいかに強化するかが重要だと述べた。これに対し、中川幹太市長は、定数減に対する危惧を示し、人口減少が続く地方では地方の意見を国政に反映させる必要があると返答。特に、新潟県知事に対して地方の声を伝える意見書が出されたことを確認した。
次に上杉謙信公に関連するプロジェクトが予定されている件に関して、一部議員は生誕500年という節目を機に、春日山城を観光拠点として整備する動きを促進することが不可欠であると述べた。市長はこの状況を受け、公約として市民、観光客が訪れやすい施策を採ることに期待を寄せた。
一方で、上越市内での新電力導入の進展についても議論され、現在の電力消費量と新電力の導入による経費削減が課題として浮上した。市内の電力使用状況において、年間電力消費量は約5,920万キロワットアワーに達しており、他の自治体はすでに新電力を導入している中で、上越市も経費削減を進める必要があるという指摘がなされた。市長は、さらなる新電力導入促進に向けての方針を示すことを約束。
最後に、ひきこもりとその家族への支援体制について、石田裕一議員は現状の把握や今後のアプローチ方法について言及した。市長は、地域の相談窓口と連携して進めて行く考えを示すが、ひきこもりの人々が抱える複雑な事情に対しては即効性のある対策は難しいと認識している。また居場所の提供やコーディネーターの役割が必要との意見にも共感を示した。
今後、これらのアジェンダに対する具体的な施策や地域との連携強化が求められるが、上越市としての未来に向けた動きには期待が寄せられている。