令和5年第2回上越市議会定例会が3月17日に開催され、教育や福祉に関する多様なテーマが議論された。
特に注目されたのは学校統合の問題である。
本山正人議員が、安塚、浦川原、大島の中学校統合に関する質問を行った。彼は、人口減少に伴う学校の統廃合が地域に与える影響について懸念を表明した。教育長の早川義裕氏は、地域自治区を越えた統合について「地域の活力低下につながるという不安がある」と話し、適正な学校配置の必要性を強調した。
また、廃校舎の活用についても議論された。
中川幹太市長は「廃校舎を民間事業者に活用を募っている」と述べ、地域の事情を踏まえた利活用の重要性を強調した。「国や県に財源確保を働きかけるべき」との意見も上がり、今後の方針に注目が集まる。その一方で、参加する市民や保護者の声をどのように反映し、地域の実情にマッチした方案を策定していくかが今後の課題となりそうである。
さらに、女性起業家創出事業についても話題に。宮崎朋子議員が先日発表した施策の結果について尋ねると、市長は「3年間で60名を目指す」と約束した。年代毎に異なる起業スタイルを意識して対応していく方針が示された。
メンタルヘルスへの配慮も忘れてはいけない。今後、自殺防止やメンタルヘルスケアに関する施策の充実が求められており、スムーズな相談体制が期待される。特に思春期の子どもたちの支援が必要との意見が多く聞かれた。
また、地域おこし協力隊やシルバー人材センターとの連携により、地域活性を図る取り組みも進められている。特に高齢者の支援に関しては、多様なニーズに応じた施策を講じることで、より包括的なサポート体制の構築が期待できる。
市長は、強い地域社会の実現に向け、引き続き市民と密に連携しながら進めていく意向を示した。これからの地域自治をどう築いていくのか、注視していく必要がある。