令和2年9月28日、上越市議会において第5回定例会が開催された。議事の中心には、議案第86号から第117号までの決算認定や新型コロナウイルス感染症対策に関する請願が含まれていた。まず、議案第86号は令和元年度の上越市一般会計歳入歳出決算認定をめぐるもので、全体で４億4,000万円の黒字の結果が報告された。上越市長の村山秀幸氏は、特に新型コロナウイルスの影響に関処した支援策にあたっては国、県と連携し、迅速に対応に尽力したと強調。市民及び関係者による意見も踏まえた姿勢が見られた。
続いて議案に関連する新型コロナウイルス感染症対策の一環として、議会内では少人数学級の実現が求められる請願が提出された。「新型コロナウイルス感染症対策の強化、少人数学級の実現と教員の抜本的増員を求める意見書」が提起されたも、これには賛否両論があり、一部に不採択の結果が出る一幕も見られた。また、予算に関する修正案も数件提起され、それぞれに討論が行われた。
特に注目すべきは、人権擁護の観点から、特定の候補者たちの推薦や選任に関する問題が挙げられた。市長は、市民の日常生活における人権に対する配慮の重要性を強調し、候補者に関して慎重な選定がなされるべきことを述べた。一方で、今後新型コロナウイルスの影響で生じる様々な課題に対処していかなければならないという意識も、議会審議の中で広がりを見せた。
この日、特に若者や教育機関に関しては、移住を促進し、地元を活性化させるための施策も話し合われ、次世代を担う人材育成の重要性が再確認された。また、特定の産業への支援策も議題に上がり、今後の施策展開に強い期待が抱かれた。
全体として、上越市議会では、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた問題への柔軟かつ迅速な対策の重要性が強調され、次回の議会に向けた準備が着々と進められている印象を受けた。市民生活の安定と、教育環境の確保が求められる中で、市長以下職員の今後の取り組みに期待が寄せられている。