令和3年9月8日に開催された農政建設常任委員協議会では、出資法人の経営状況が報告された。各法人が直面する経営課題に対し、理解を深める有意義な時間となった。
まず、公益財団法人浦川原農業振興公社の経営状況について、野口副市長が報告した。令和2年度における経常収益は5,099万6,000円となり、前期比で2,855万9,000円減少した。この影響は、農産物加工部門を譲渡したことに起因している。また、経常費用も減少したが、この結果、正味財産期末残高は7,028万9,000円となった。厳しい経営環境において、米の品質低下や米価下落が懸念されており、経営改善に向けた取り組みが求められている。
次に報告を受けたのが、公益財団法人大島農業振興公社である。こちらの経常収益は6,286万円となり、前期が318万3,000円増加した。収益増加には道路の除雪作業受託が寄与しているが、アスパラガスの収量減も影響を及ぼしている。同様に、中期経営計画の策定が必要である旨の指摘があった。特に、除雪路線が増加し、売上が評価されている点も挙げられた。
また、公益財団法人牧農林業振興公社においては、経常収益が9,789万7,000円に達し、幼少期の増加が見られた。しかし、同時に人件費が増といったコスト面での課題も抱えている中、安定した農業経営の実現に向けた対策が求められた。
清里農業公社は、経常収益が967万9,000円と小幅の減少が見られたが、今後は地域農業を支援するための更なる取り組みが必要であることが確認された。