令和3年6月21日、上越市議会定例会が開かれた。
この日は、重要な議案が数多く審議された。
議案第45号、令和3年度上越市一般会計補正予算については、審議の結果、全員異議なく可決される運びとなった。
これは市の財政運営の基盤となる予算であり、早期の執行が期待されている。
特に、議論の焦点は子育て支援策の充実であった。これに関して、健康子育て部長の大山仁氏は、
「低所得の子育て世帯向けの特別給付金について、課税情報に基づき支給の手続きを進めている」と述べた。
また、市税関連の変更についても多くの質疑が交わされた。
市税条例等の改正については、委員から現在の税制度が住民に与える影響や、固定資産税の扱いについて意見が出た。特に、固定資産税の重税感を緩和する必要性が指摘された。
理事者は、「令和3年度はコロナ特例により固定資産税が上がらない制度が設けられている」と強調し、
「土地、家屋の評価額は毎年見直しを行い、経済実態に即した運営を行う」と答えた。
さらに、子どもたちに対する教育施策も大きなトピックであった。
発議案第2号では、30人以下学級の実現に向けた意見書が提出され、
発議した上野公悦議員は「子供一人ひとりが大切にされる教育環境整備が求められる」と結論した。
この意見書は全国的に拡大する少人数学級の導入を求めるものとなっており、調整予算の確保が急務とされている。
さらには、同意案を含む人権擁護に関する諮問も提案され、
市長が発表した中で「市民と共に人権擁護に取り組む環境を確保する」と強調した。これにより、提案されていた人権擁護委員の選任についても議会の出席者による賛同を得て実施される見込みである。
最後に、この日の会議では委員会での議論を経た議案が一括して採決され、多くの案件が可決される運びとなった。特に一般会計補正予算が可決されたことは、今後の施策にとって強い基盤をもたらすものと言えるだろう。