令和3年第3回上越市議会定例会では、重要な多くの議題が取り上げられた。特に新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗が議員の間で大きな関心を集めている。市長の村山秀幸氏は、随着事業を進め、現時点での接種状況を報告した。市民に対するワクチン接種に関し、対象となる12歳以上の市民の中で、1回目を接種した者は90％に達し、2回目も75.1％に達していることが明らかとなった。特に65歳以上の高齢者の接種率は95.3％に達しており、市民の健康への配慮はなされていると強調した。同時に、ワクチン接種に伴う副反応についても懸念が寄せられ、特に接種後の健康被害救済制度についての理解が求められた。今のところ、上越地域予防接種健康被害調査委員会への請求はなく、医療機関での副反応報告が行われる体制の重要性が指摘された。
次に非正規労働者の労働条件改善が話題に挙がった。市としての対応として、今年度の最低賃金の引き上げについての見解が示された。新潟県においては、28円の引き上げが行われ、全国平均と同じ水準となる859円となった。市長は、コロナ禍でも最低賃金の引き上げは重要である一方、適応が難しい中小企業に対してどのような支援策を講じる必要があると認識していた。また、成功した場合の非正規職員の正規職員への切り替えについても注目が集まった。
性同一性障害や性的指向による偏見・差別の解消についても重要な議題となり、具体的な施策が求められた。市長は、第4次人権総合計画に基づき、偏見や差別意識の解消に取り組む必要があると答えた。特にパートナーシップ制度についての導入が課題となっており、市としての検討が求められている。
最後に、上越地域振興や農業振興政策が重要視され、地域の特産品を活用した新しい農業の試みが必要とされている。地域内の新たな「ブランド作物」の開発、振興策になった「ヨモギ」の推進を通じて地域経済の活性化に期待が寄せられる。市としては、各農業自治体との連携強化や地域資源を生かした地産地消の取組が期待される。