上越市議会は、令和4年度の一般会計歳入歳出決算認定を可決した。
今回の決算は、市長就任後初の本格的な運営となった年度であり、収支の安定を維持した。また実質収支は56億9,788万円の黒字となり、過去最高の記録を更新した。決算の詳細について中川幹太市長は、「要因は歳入の上振れと歳出の執行残によるもの」と説明した。
特に、物価高騰などの影響を受け、市民生活へ多くの支援策を展開したことも背景にある。この取り組みには、新型コロナウイルス感染対策としての生活者支援や事業者支援も含まれ、多段階からのアプローチで市民や事業者を支援した。
また、地域自治の推進に向けた「地域独自の予算」制度も導入され、各地域のニーズに応じた具体的な取り組みが進められる。市長はこの制度の重要性を強調し、地域住民が主体となる政策形成に期待を寄せている。地域提案を基にした予算は146件にのぼり、地域の声を反映させる新たな試みとされている。
しかし、議員からは、地域独自の予算に対する理解の差が指摘され、各地域の協議会における格差が大きいとの声もある。今後は、より多くの地域で均衡の取れた意見交換と理解を促進する取り組みが必要とされている。
さらに、上越地域医療センター病院の基本計画の見直しも重要なテーマとして挙げられており、今後の地域医療の展望も重要な課題としている。市長は医療体制の維持と地域支援の重要性を語り、計画の進行についておおよそのスケジュールを示された。
リフレ上越山里振興株式会社の清算に関しても言及され、今後市が負担すべき額と、その正当性についての市民への説明が求められた。市側は透明性の維持を意識しつつ、今後の支援策についても必要とされる情報提供を進めていく意向を示した。市民から寄せられる声に応える形で、しっかりとした対話の場も設け、相互理解の充実に努める姿勢が期待される。