上越市議会の定例会が9月22日に開催され、住民の関心を集める議題が多く取り上げられた。議会では、宮﨑朋子議員が中心市街地活性化プログラムに関する質問を行い、地域のニーズと消費動向についての議論が行われた。このプログラムは市民と事業者が連携し、地域を活性化させることを目的としている。
特に、通常の販売方法からの変更が求められる中、コロナ禍の影響で消費が停滞している現状が強調された。村山秀幸市長は、市内の消費動向について、内閣府提供のデータをもとに紹介し、「外食や旅行などサービス業が特に影響を受けたが、eコマースは成長している」との見解を示した。また、地方消費税交付金が予想以上に影響を受け、飲食店への支援が呼びかけられた。
さらに、地元の商品を活用したメイド・イン上越推進事業が紹介され、ホームページやSNSを通じた販売促進の必要性が説かれた。一方で、認証制度において一部の事業者からはメリットを感じにくいという声も見受けられた。市による支援と、事業者自らの努力を総合的に活かす方策が求められている。
観光分野の振興についても施策が検討されており、上越市観光交流ビジョンに基づく取り組みが進行中である。特に、地域の魅力を引き出し、観光客を増やすための戦略づくりが必要とされ、「観光マインドの底上げ」を図る施策が進められている。観光地域づくり実践未来塾の活動が、地域の事業者の横の連携を促進し、地域の特性を活かした新たなビジネス創出につながることが期待されている。
最後に、教育においての男女共同参画の推進も重要な課題であると認識されており、学校・地域家庭においての認識向上が求められている。学校における男女共同参画教育や、地域における意識改革が進むことで、持続可能な地域づくりにつながることを市長は強調し、地域全体での意識の変革が必要であるとの見解を示した。
このように、今回の定例会では上越市の未来を見据えた様々な施策について活発な協議が行われ、特に地域の活性化や市民の意識改革に向けた取組が重要視されていた。