令和3年第1回上越市議会定例会が、2021年3月22日に開催され、予算案を中心に詳細な審議が行われた。
本定例会では、令和3年度上越市一般会計予算をはじめとする予算案が提案された。
その中身は934億7,363万円の予算規模で、国の施策と連動した形で新型コロナウイルス感染症への対応と地域経済の支援が主な柱となっている。
村山秀幸市長は、コロナ禍に苦しむ市民生活を最優先に、安定した経済活動を維持するための方策として、事業者経営支援金の創設や住宅リフォーム促進事業の拡充などを盛り込んだ。
市長は、特に履行スピードを重視し、早急に実施に移す考えを示した。
また、除雪オペレーターの人材確保を促進する施策や、雪対策として新たに除雪支援システムの実証モデル事業が進められる旨を説明し、過去の豪雪からの学びを生かす方針を強調した。
質疑応答の中では、予算に関する多くの意見や質問が寄せられた。特に、一般会計予算や国民健康保険特別会計については、予算案が今後の財政運営に影響を与えるため、慎重な審議が求められた。議員からは、コロナ禍における市民の負担を軽減するための具体策に関する質疑があった。
また、請願第1号である最低賃金の改善と中小企業支援の拡充に関する意見書については、賛成意見が多かったが、不採択との結果に終わった。委員からは、県内の最低賃金が全国平均と比べて低い現状に対する課題が指摘され、市民生活を守るための措置が必要であるとの意見が重ねて述べられた。
その後、議案は一括して可決され、上越市は新年度予算を確保した。市長は、今後も変化する社会環境に対応した施策を進めていく考えを示し、議会との協働による市民サービスの向上を目指す意向を表明。議会全体では、市民の生活や地域経済の回復に向けた強い決意を示した。
会議を通じて、新型コロナウイルスの影響が思わぬ形で市民生活に影響を及ぼす中、上越市として経済支援策を展開しながら、より良い行政を行うために全力を尽くす姿勢が示された。