令和3年9月6日、上越市の厚生常任委員協議会が開催され、地域医療機関や財団の経営状況についての詳細な報告が行われた。
まず、福祉部が所管する一般財団法人上越市地域医療機構の経営状況について、笠原福祉部長が説明を行った。令和2年度の事業は、地域医療センターの指定管理業務や地域包括支援センターの運営を含む4つの業務が展開され、経常収益は前年比で増加した。経常増減額は1,177万5,000円を記録し、年度末の一般正味財産期末残高は1,593万1,000円に達し、3期連続の黒字であると報告された。この黒字は「当該法人の経営状況に問題がない」と評価された。
更に、次年度の事業計画についても言及され、新型コロナウイルスの影響を考慮しながらも安定経営を目指すと強調された。福祉部は市民の健康と福祉の向上に注力する意向を述べた。平良木哲也委員からは医療機器の更新についての質問があり、医療器具は市の所有であるため、優先度をもとに予算要求を行っていると説明された。
次に、自治・市民環境部による公益財団法人雪だるま財団の経営状況について、松崎環境保全課長が報告した。新型コロナウイルスの影響により、経常収益は前年より増加したが、当期経常増減額はマイナス219万1,000円となり、4期連続の赤字を記録した。この結果、同財団はC評価となり、その持続性に懸念が示された。
また、雪だるま財団は、厳しい状況に対する方策として地域団体との協力を強化する必要性があるとされ、業務連携の可能性について探ることが確認された。波多野一夫委員は、地域団体の統合の必要性についても意見を述べ、地域に根ざした改善策の重要性を指摘した。