令和5年2月10日、上越市で開催された全員協議会では、リフレ上越山里振興株式会社による雇用関係助成金の不正受給問題が議題として取り上げられた。
この問題は、昨年12月22日の全員協議会に続き、進展が報告される形で再度議論された。市の説明によれば、不正受給の返還額は概算で約4,900万円となり、そのうち約791万円はすでに返還済みである。残る約4,100万円に関しては、今月中に納付計画が作成され、順次返還される予定であるという。
説明を行った阿部産業観光交流部長は、同社が行った調査結果や今後の対応について詳細に説明を行った。特に不正受給に関与した者への処分については、議会でも強く求められており、「この件は詐欺罪に該当する」と明言する声も上がった。橋本洋一議員は、「市としても何らかの対応を取る必要がある」と考えを述べた。
井之上弁護士による調査結果が報告されたが、調査の結果、関与者は2名であることが確認された。彼らは不正受給を認めているようで、周囲からの働きかけがあった可能性も指摘された。一方で、地元議員からは、「このような不正が起こった背景には、組織としての問題があるのではないか」との意見もあった。
今後、市は指定管理者である同社に対し、責任を追及し、必要な処分を行う必要がある。また、第三セクターとしての在り方についても議論が必要とされており、さらなる調査や監視の強化が求められている。市は今後、透明性のある運営を目指すとしており、このような問題が再発しないよう、関係者と協議を進めていく方針である。