令和2年5月12日、全員協議会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に対する取組状況が報告された。
議長の飯塚義隆氏は、国を挙げた対応が続く中、当市でも適切な行政対応が求められていると述べ、市民の声を聞くことが重要であると強調した。また、情報共有の必要性から、急遽全員協議会が開催された。
理事の高橋氏は、当市の新型コロナウイルス感染症への対応を説明し、1月末から4月に至るまでの状況を時系列で報告した。特に、警戒段階から対策本部を設置し、事業の見直しや市内イベントの取りやめを決定している点が強調された。市では、緊急事態宣言に伴い、国の基本方針に基づいた様々な対応を行ってきた。
具体的には、2月27日の全国一斉の学校休業要請に応じて、市内の幼稚園、小中学校も臨時休業となった。その後、感染症が確認され次第、情報の共有や相談窓口を設置し、市民に向けた周知活動を行っている。
感染者の確認については、4月7日に初めて例が確認されたのを皮切りに、以降も関係機関と連携し地域の感染状況を監視している。高橋氏は全般的な状況の中で、行政がどう対応しているかを透明に市民に発信することの重要性を述べた。
田中聡議員は、感染者の退院状況について質問し、保健所からの情報を待っていると回答があった。このやりとりからも、感染状況の公表が市民にとってどれほど重要かが伺える。さらに、PCR検査の実施についても宮越馨議員からの質問があり、地域における医療機関の取り組みについても説明が行われた。
これに続き、理事者は市民に対する経済援助策についても説明。特別定額給付金や児童手当の追加支給等、多角的な支援が示されている。特に、経済的困難に直面している市民への福利厚生の重要性が強調された。
飯塚議長は、質疑応答を経て協議会の閉会を告げ、今後も市民の安全確保に向けた取り組みを続ける姿勢を示した。今回の全員協議会は、令和2年度の新たな取り組みを市民への端的な情報発信の場として機能したと言えよう。