令和2年9月11日に行われた厚生常任委員協議会では、出資法人の経営状況に関する報告が行われた。
最初に示されたのは、一般財団法人上越市地域医療機構に関する内容である。福祉部長が経営状況について説明し、同法人は市民の健康と福祉の向上を目的として、上越地域医療センター病院の指定管理者として運営を続けている。
経常収益は25億3,069万円、経常費用は25億2,938万円であり、正味財産は695万円に増加したとのこと。その要因には、地域包括支援センターの運営が好調であったことが挙げられた。今後は病院の経営改善や医師確保を課題としていることが強調された。
平良木哲也委員は、医業の健全性を懸念し、医師の確保が急務であるとの見解を示した。地域医療推進室長は、医師の入職状況を説明し、外科医の不在が依然として課題であると認めた。内科医は増員され、今後積極的な医師確保が求められるとのコメントであった。
次に、公益財団法人雪だるま財団の経営状況が報告された。自治・市民環境部長は、同財団が連続して赤字であることを説明し、その要因には収益源の不安定さがあることを指摘した。
経常収益は前年より減少し、経常費用も減少したものの、最終的には赤字が続いているとのこと。波多野一夫委員は厳しい経営環境について懸念を表明し、今後の運営方針について質疑した。環境保全課長は、一部事業の民間への移管や地域連携の強化を検討中であると述べた。
副市長は、財団の存続意義を強調し、地域住民と協力して取り組む必要性を訴えた。財団が担う役割が重要であるため、持続可能な運営方法を模索していく方針を示した。協議は以上のように進み、質疑が打ち切られた後、会議は終了した。