令和2年9月16日に開かれた総務常任委員協議会で、2つの重要な議題が主要な焦点となった。
今回は、「エフエム上越株式会社」と「東頸バス株式会社」の経営状況について詳細が議論され、委員会ではそれぞれの経営課題が厳しいことが報告された。特に、エフエム上越株式会社については新型コロナウイルスの影響を大きく受けたとされ、その経営健全化の取り組みが求められている。
総務管理部長の説明によると、エフエム上越の令和元年度の売上高は4,102万9,000円で、前期より46万円減少した。新型コロナウイルス感染症の影響で生中継番組の中止が響き、当初の予定から約300万円の減少となった。このような状況下で、経常利益は76万円と黒字を確保したものの、当期純利益は58万円に留まった。市は、エフエム上越の経営支援を検討し、さらなる経営改善策を模索する必要があるとした。
栗田英明委員は、民間譲渡を検討する必要性を強調しつつ、エフエム上越のノウハウや文化を維持するよう求めた。また、経営状況の厳しさを踏まえ、緊急情報の伝達手段としての役割を維持するため、必要に応じた支援策を検討することも重要だと指摘した。
次に取り上げられた東頸バス株式会社では、経営状況が厳しく、運送収入が前年に比べて122万円減少し、営業収益も減少した報告が行われた。交通政策課長は、安塚のスクールバス受託業務が取れなかったことが影響したという。今後も入札に参加し、受注に向け努力する必要があるとした。
宮越馨委員は、役員報酬の見直しや地域に根差した運営の重要性を訴え、地区にとって信頼の厚い事業者としての役割を忘れてはならないと述べた。それを受け、企画政策部長は役員報酬が実績に見合った形での支払であることを説明しつつ、今後も地域の交通手段としての役割を果たすための取り組みを続ける方針を明らかにした。
この協議会を通じて、2社の経営状況が厳しいことを再認識し、今後の支援策や改善策が期待されることとなった。市民にとって必要不可欠な情報伝達と移動手段の確保が、行政と企業の連携によってどのように進展していくかが、今後の焦点となりそうだ。