令和5年1月19日に開催された農政建設常任委員協議会では、
中山間地域の農業法人等に対する支援に関する要望事項を議論した。
協議会の進行は丸山章委員長が担当し、前回の勉強会の意見を踏まえ、
最終的に必要な支援内容を明確にすることを目指す intent が示された。
当日は十項目の要望事項が資料として各委員に周知され、
事務局を通じて行政の担当部署との理解を深めるために整理された。
委員長は、議長への提出方式について意見を求め、「意見書」として提出することが
discussed される中、提言と意見の違いについても重要視された。
提言は各団体からの切実な声を背景に、
議会の行動を文書化する意味で強さが求められるとされた。
対して、意見は単に情報提供に留まるといった見解が示され、議論が活発に行われた。
こんどう彰治委員は、これまでの経過を報告した上で議長への提言を推奨すると述べ、
飯塚義隆委員や宮川大樹委員らは内容精査の必要性を強調した。
その中、提言ではなく意見という形での提出が妥当ではとの意見が多く聞かれた。
しかし、委員長は全ての要望事項を精査した上で、
議長に提出することが当委員会の責任であると強調しつつ、
次回の協議会においての詳細な検討を提案した。
とはいえ、再度の審議を経る必要も認識され、
一部意見では公社からの声をそのまま意見として提出しても良いのではないかとの意見もあった。
最終的に、全委員の同意により、
要望事項を意見書として議長に提出することが決定された。
このことは、農業法人等の支援に関する委員会としての責任を果たすものであり、
今後の政策形成において重要な一助となると期待される。
協議会は、午後1時55分に閉会とし、適切な農業支援の実現を期待する声が上がった。