令和6年第2回上越市議会定例会が2023年3月18日に開催され、さまざまな議題についての審議が行われた。特に、能登半島地震に関連する災害対策や、人口減少を背景とした地域振興についての展開が注目された。
同委員会ではまず、武藤正信議員（28番）が能登半島地震に関する市の対応を問うた。その中で、津波警報が発令された際の住民避難の状況や問題点について具体的に指摘した。中川幹太市長は、情報発信の重要性を認識しつつも、実際の実行に関して課題があったと振り返った。このことから、今後はより迅速かつ的確な情報伝達の仕組みを構築する必要性があると強調された。
さらに、上越米の食味ランキングについて、武藤議員は特に質の高い米の生産に向けた行政の支援策を問いた。市長は、現在の米の品質向上に向けた取り組みや、異常気象への対応を力強調した。新潟県内での米の生産を持続的に行うため、適切な栽培時期や管理方法の見直しが必要であると述べた。
武藤議員は加えて、ウズラの卵による窒息事故の背景をもとに教育現場での注意喚起を求めた。早川義裕教育長は、事故の原因を深く受け止め、学校給食における注意喚起を徹底する姿勢を示した。また、彼は教職員に対する食事時の指導強化を誓った。
その後、急速に進む人口減少についても議論された。「人口減少社会対策特別委員会」の提言を基に、地域コミュニティの維持や若年層の流出防止策が必要であるとの指摘があった。この点について市長は、若者が地域に定着できるような施策を更に推進していく意しを示した。
一方で、災害時のトイレ問題への対処も話題となった。高山ゆう子議員からは、トイレトレーラーを導入することの意義が申起こされ、市長は検討する余地があるとの見解を示した。災害発生時の衛生の整備は、迅速な復旧に向けた重要な課題の一つである。
また、防災士との連携強化や避難所の開設に際しても、地域住民への配慮が求められた。市川重隆防災危機管理部長は、地域に寄り添った防災対応への取組みの重要性を認識したことを述べた。