新潟県上越市の定例議会において、子供年金制度の導入や物価高騰への具体的な対策が議論された。
特に議員からは、少子化対策としての子供年金制度が強く提唱されており、中川幹太市長に対する期待も高まっている。市長は、子供年金制度について、具体的な調査や実行の可能性について慎重な姿勢を見せる一方、国の方針に基づく支援が必要であると述べた。この制度は、第3子以降の新生児に月額5万円を支給する形で、市民の生活を支援するものである。ただし、予算的な負担が懸念され、21億6,000万円という推計が示され、議員からはそれが財政に与える影響を痛感する意見も聞かれた。
また、物価高騰による生活費の上昇に対して市独自の施策が必要だとの意見が相次いだ。特に、国民健康保険税や学校給食費の引下げを求める声が強まっており、市民全体への広範な支援が求められている。市長は、追加的な対策として特定の世帯への支援を挙げる一方、市全体へのアプローチはまだ不十分であるとの自覚も示したが、具体的な行動には至っていない現状が浮き彫りになった。
さらに、よしかわ杜氏の郷の経営についても、市議会で議論がなされ、地域企業への譲渡の可能性が示唆される中、持続可能な運営のために地元企業が重要であるとの認識が共有された。市民が誇りに思う地元の酒文化を守るため、地域に根付いた事業の継続が求められ、行政のサポートが不可欠であるとの見解が示された。