上越市の文教経済常任委員協議会が、令和元年9月6日に行われた。今回のテーマは、出資法人など8社の経営状況についての確認である。
田中聡委員長は、会議の冒頭で全体の経営状況を一括して報告することを求めた。その後、産業観光交流部長が各法人について説明した。
まず、公益財団法人上越勤労者福祉サービスセンターの状況だ。会員数は6,770人と微減し、事業所数も931に減少した。しかし、利用者数は補助事業で15.3%の増加を見せていると報告された。財務面では、経常収益が1億2,155万6,000円に達し、経常利益は30万3,000円と示された。
有限会社やまざくらでは、営業収益が6,413万円と前期比で増加。これは店舗部門での利用客数の増加が寄与した。最終的な純利益は191万7,000円となり、5期連続で黒字を達成した。
株式会社よしかわ杜氏の郷については、売上高が6,601万円に減少した。これは全国的に清酒業界が苦境にある中での結果である。しかし、受賞歴やイベント出店によって認知度は高まっている。
次に、公益財団法人新潟県雇用環境整備財団については、経常収益が2,609万5,000円となり、経常利益が178万6,000円に。我々は引き続き地域の雇用支援に努めると述べられた。
リフレ上越山里振興株式会社では、売上高が1億6,969万円に達し、前年からの増加を報告。社長交代により新たな方向性が期待されている。
一般財団法人ゑしんの里観光公社は、受託事業の収入減少を受けて経常収益が4,304万8,000円に減少したが、経費削減により経常利益は増加に転じた。
Ｊ―ホールディングス株式会社は上越妙高駅内の飲食店が撤退したとの報告があり、経営の再構築を図る旨が述べられた。
最後に、株式会社みなもとの郷についても、一定の売上維持が確認された。だが、イベントの開催や充実したサービスの提供など、さらなる経営改善の必要性が議論された。全体として、各法人の経営改善に向けた取り組みが強調される結果となった。