令和5年12月11日、上越市議会第7回定例会で、主要な公約の成果として不妊不育治療費無償化などが取り上げられたが、実施内容には問題が分かれる。公約に掲げた不妊不育治療の全額無償化は実現していない。その理由として、市長は保険適用が始まったため、経済的負担を軽減する施策として助成制度を改定した旨を説明。実際には自己負担の軽減には至らず、今回の公約未達を争点とする議論が交わされた。
次に、特定健康診断の受診率向上についても言及された。市は健康診断受診率の向上に向けて様々な施策を進めており、過去のデータを踏まえた管理を行っているが、その有効性には疑問が残る。市長は、受診率向上施策が実施されていると強調するが、新たな具体的な取り組みが不足しているとの意見も浮上。
さらに、地域自治推進プロジェクトの現状も問題視されている。地域の声を反映させる取り組みが進行中ではあるが、市民への説明や意見集約が不十分との批判があった。特に、地域協議会の役割を再整理する作業が急がれる中、委員募集が行われる事態が懸念されており、混乱を招く可能性があるとの指摘も見られた。
また、通年観光計画においては、春日山地域の整備や観光資源の活用が挙げられる一方で、その効果や実現可能性に懐疑的な意見も存在する。特に、観光施策の重要性が強調される中、それが市民の生活とどう結びつくのかを考慮した施策が求められる。さらに、D51レールパークなど直江津の観光施策が議題に上がり、整備や運用に関する具体策も検討が必要とされている。
このように、多方面にわたる公約の進捗状況には明確な成果が求められるものの、実施されている内容と市民の期待との間にズレがあることが浮き彫りとなった。市長は、今後の施策において市民の声を真摯に受け止めることが必要であるとし、さらなる工夫を重ねる意向を示された。