令和4年第5回上越市議会臨時会が開催された。 この日は、議案第101号の令和4年度上越市一般会計補正予算が主要な議題として挙げられた。
中川幹太市長は補正予算について詳細に説明を行った。補正予算額は、15億440万円が追加され、総額は1,044億3,614万円となる。主要な目的は、物価高騰の影響で生活に困窮する世帯や中小企業の負担軽減を図ることにある。
具体的には、非課税世帯に5,000円の灯油購入費助成金、均等割のみ課税世帯には2万5,000円の支給が行われる。また、児童に対しても18歳まで1人当たり1万円が給付される。この施策は、特に子育て世帯に向けた支援策であると認識されている。
さらに、商工費の増加も目を引く。7億2,438万円が追加され、中小企業や農業者を対象にエネルギー価格等高騰支援金の支給が行われる。これにより、必要な光熱水費や原材料費をカバーし、中小事業者を支援する姿勢が強調された。
質疑応答では、議員からの質問が数多く寄せられた。杉田勝典議員は、「中小企業や農業者への支援はどのように進めるのか」と質問した。中川市長は、経済状況情報共有会議や聞き取り調査を通じて現状を把握しているとし、必要性に応じて支援策を講じる考えを示した。
宮越馨議員からは、物価高騰による市民生活の影響についても厳しい問いかけがあった。これに対し、経済状況の変化に伴い、慎重かつ迅速な支援を行うべきとの意見が示された。市長は危機感を持って施策を講じていくと約束した。
委員会による報告の後、議案は全会一致で可決された。市は、国からの支援を受けつつ、必要な対策を講じていく意向を示し、市民の生活支援に全力を尽くす姿勢を明らかにした。