新型コロナウイルス感染症の影響が、さまざまな生活面での変化をもたらしている中、上越市はその対応策を模索し続けている。
特に出生数の減少が懸念されており、人口動態に直接影響を及ぼす可能性がある。市長の村山秀幸氏は、この影響を慎重に注視すると述べており、未だコロナの影響が続く現在、来年以降の出生数の推移が気がかりであると強調している。
市内では、特別定額給付金の対象外となってしまった令和２年４月28日以降に生まれた新生児への独自の支援が求められている。鈴木めぐみ議員は、これらの新生児支援の必要性を挙げながら、出生数の減少を防ぐために市としての新たな切り口を講じるべきだとし、施策の拡充を訴えた。市では、妊産婦医療費の助成などを行い、状況に応じた支援を続ける考えを示し、今後も支援策の拡充が求められる。
また、設備やインフラ周辺の整備にも関心が高まっている。特に、重要なインフラ周辺森林整備については、災害の影響を考慮し、適切な管理が必要であるとの意見があった。特に大雨、台風などでの先例を踏まえ、地域で見守り体制を構築することが求められている。
市内のガス水道局庁舎及び木田庁舎の整備事業も計画の一環とされ、ユニバーサルデザイン対応の改修や、移動安全確保についても重要視されている。照明や看板の設置、通行の利便性向上が図られる予定だが、無理のない予算編成も同時に求められている。
このように、上越市は多面的な視野で、コロナ禍における生活課題の解決に取り組んでおり、市民生活の質を向上させるための施策を進めていく必要が求められている。市民とのコミュニケーションの充実、透明性の確保、そして関係機関との連携強化が重要であり、持続可能なまちづくりがますます重要に。今後の対応に注目である。