令和5年9月7日に農政建設常任委員協議会が開催された。市が出資している法人の経営状況について説明が行われ、質疑応答が進められた。
今回の会議では、浦川原農業振興公社、大島農業振興公社、牧農林業振興公社、清里農業公社、そしてマリーナ上越株式会社の5つの法人の経営状況が詳細に報告されている。特に、浦川原農業振興公社は184万6,000円の黒字を計上し、安定した経営基盤を維持していると報告された。また、同公社は地域農業への貢献を強調し、今後もその支援を継続する意向を示した。
一方で、大島農業振興公社は米の販売収入の減少などで334万円の赤字となり、経営状況に不安要素があるとしてB評価を受けた。このため、税理士らの専門家の指導のもとで収支構造の健全化を図る方針を示した。特に、地域特産品の販売強化に注力するとのこと。
牧農林業振興公社は410万6,000円の黒字を記録し、A評価となった。同公社は今後も地域農業への支援を継続する方針を打ち出している。清里農業公社は、259万6,000円の赤字でC評価が付されており、毎年財産が減少している実情について、改善が求められる。
都市整備部からは、マリーナ上越株式会社の経営状況が報告された。同社は188万3,000円の増収を達成し、連続で黒字を計上していることが確認された。今後も契約件数の確保に向けた営業活動を進める方針が伝えられた。
全体として、委員会では地域農業の担い手としての公社の重要性が再確認され、今後の支援継続に向け一層の連携強化が求められた。