令和3年9月10日、文教経済常任委員協議会が開かれ、8つの出資法人の経営状況が報告された。新型コロナウイルスの影響を受けた法人も多く、各法人の対応が注目されている。
まず、公益財団法人上越勤労者福祉サービスセンターは、会員数が前年より65人増加したが、退会が上回り事業所数は減少した。コロナ禍では、利用者数が減少し、経常収益は前年度比で大幅に減少した。この法人は今後も中小企業の勤労者の生活安定と健康増進に努めるとしている。
次に、有限会社やまざくらの経営状況について、安田氏は移動販売の取り組みを評価。人口減少の中での売上維持の努力を称賛し、販路拡大の必要性が指摘された。また、産業政策課長は、移動販売の調査を行い、ニーズを把握する考えを示した。
株式会社よしかわ杜氏の郷は、コロナ禍の影響で約2か月の休業を強いられ、売上高は前年から減少した。営業損失も記録したが、助成金があったため経常損失は抑えられた。今後の経営改善策について委員からの質疑もあった。
公益財団法人新潟県雇用環境整備財団は、経常収益が前年より増加。経常利益も出ており、雇用環境の改善や求職者支援に力を入れる意向が示された。
リフレ上越山里振興株式会社は、売上高が大きく減少する中で収益改善の努力を続けた結果、単年度黒字を確保したが、依然として債務超過の状況にある。第三セクター等評価委員会は、経営改善を促す指摘を行った。
一般財団法人ゑしんの里観光公社は、経常収益が減少したものの、経費削減に取り組む姿勢が評価され、改善策が期待される。
Ｊ―ホールディングス株式会社は、持ち株会社として機能を十分に発揮していないと委員から指摘されている。経営指導料の効果についても疑問が呈され、市は再評価を検討する方針を示した。
最後に、株式会社みなもとの郷は、コロナ影響で売上が減少したが、経営改善に向けた活動を継続するとの方針が確認された。