令和元年9月10日、厚生常任委員協議会が開催され、上越市地域医療機構および雪だるま財団の経営状況が審議される機会となった。
まず、上越市地域医療機構の経営状況について、健康福祉部の大山健康福祉部長が報告を行った。市が500万円を拠出し、昨年1月に設立された同法人は、上越地域医療センター病院の指定管理者として、地域医療の向上に寄与することを目指している。平成30年度の経常収益は24億3577万6000円、経常費用は24億3417万4000円であり、正味財産額は前年比116万7000円増加し、合計で599万4000円となった。主な増加要因はエコグリーンプロジェクトによる経常利益の増加だったという。
協議の中で、江口修一委員からの質問に応じて、地域医療推進室長が改築する上越地域医療センター病院に療育支援センターの機能を持たせるよう要望されている経緯を説明した。また、病児保育の実施に関する具体的な計画の有無についても検討が進められている様子が伝わった。地域医療センター病院の職員数について、常勤255名と非常勤25名の合計280名であることも報告された。
次に、雪だるま財団の経営状況については、自治・市民環境部長が報告を担当した。設立目的は地域資源を活用し、自然エネルギーの推進と地域振興を図ること。収益事業として情報通信事業と業務委託事業を展開しているが、公益目的事業においては、自然エネルギー推進事業やふるさと交流事業を実施し、地域文化の発信と観光誘致に努めている。令和元年度の財務状況では、経常収益4049万円に対し経常費用は4126万3000円で、77000円の赤字を計上していることが指摘された。
佐藤敏委員からは、経営状況に関する夢や課題設定の必要性が述べられた。これに対し、部長は地域文化を活用した新たな事業展開について意欲を示し、具体的なプランを提示していく必要性が強調された。両法人の経営状況に関する審議は、今後の改善と地域貢献に向けた施策の考慮を促す結果となった。
これらの意見を受け、今後もコミュニティに対するサービス向上が期待される。