令和2年第1回上越市議会定例会が3月2日に開催された。
本会議では、議案第1号から第55号までの質疑が行われ、特に令和2年度の一般会計予算に関する質疑が注目を集めた。議員たちが新型コロナウイルスの影響を考慮し、地域社会を守るための施策に注力する必要性を訴えた。
橋爪法一議員は、日本共産党議員団を代表し、総括的な質疑を行った。まず、非核平和友好都市宣言推進事業に関して、派遣される中学生の人数が24人から8人に減少したことが地域の平和学習に与える影響を懸念した。この点に関して、村山秀幸市長は、少人数での派遣により発表会の質が向上したと評価しつつも、報告会を通じて各学校での平和学習のレベルが維持できることを確認した。
また、総合事務所の時間外受付体制の見直しについても言及され、橋爪議員は市民への説明不足を指摘した。これに対し、市長は地域の意見を重視した取り組みを進めていると説明し、その結果を新年度予算にも反映させたことを強調した。
住宅リフォーム促進事業については、補助件数が前年度当初予算に比べて200件少ない見込みであることが指摘された。この事業が廃止に向かうのではないかとの懸念にも応じて、市長は経済状況によって事業の評価を行い、適切な判断を下す考えを示した。
地域医療推進のための健康福祉部の組織変更に関しても討論が展開された。医療と福祉の連携を重視する中での人事異動の影響についても質問があり、福祉部長は専門職の派遣や研修制度の整備により連携が強化される見通しを語った。
最後に、議案第1号は全会一致で可決され、今後の地方自治体へのさらなる施策展開が期待される。議会では新型コロナウイルス対策のための予算の効果的な使途について、議論が続く見通しである。