令和3年第1回上越市議会定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
感染防止策と経済対策の両立が一つの大きなテーマとして議論された。市長の村山秀幸氏は、新型コロナウイルスの影響に鑑み、基本的な市民生活の支援を優先する姿勢を改めて表明。特に新年度の一般会計予算は934億7,363万円とされ、昨年に比べて2.0％の増加。はっきりした状況の中で市民の生活支援に努める必要性が高まっていると述べる。
次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についても焦点が当てられた。接種が4月12日から優先対象者である65歳以上の高齢者を対象に実施される予定とされる。高齢者数は約6万2,000人とのことで、医師や看護師の協力体制が整い、他の医療機関との連携も確認された。また、アレルギーや過敏症のある市民に向け、接種を受けることへの不安が多く寄せられているため、情報提供を通じての周知徹底が求められる。
経済支援では、飲食業や宿泊業への支援策が議論にあがり、新たに事業者経営支援金を創設。上越市商工会や各区商工会などと連携し、支援金申請の手続きがスムーズに進むよう工夫が凝らされる必要がある。
さらに上越市の列車、バス路線の活性化と併せて、交流人口の拡大策である直江津アートプロジェクトも紹介された。参加希望者の急募が期待される。
農業用施設の復旧については、今冬の大雪による被害が122件に上ることが告げられ、特に対応に関しては国及び県との連携が重要であると市長が力説。自治体として迅速かつ的確な情報提供と支援へ取り組む考えが示された。また、特定集積所の設置や廃棄物の処理に関して、農家とのコミュニケーションが必要であることに触れ、対策の確実な遂行を誓った。明確な手続きの整備や浸透が今後の課題とされている。これら施策を通し、市民に対し支援の手を広げる姿勢が問われていると感じられた。
市民生活や地域経済支援へ向けた新たな日常が求められる中、上越市は最善な政策を打ち出し、国と協力しながらこれに対応し続けることが強調された。