令和4年第4回上越市議会定例会が9月1日に開会し、数々の議案が審議される中、特に令和3年度の決算認定についての論議が注目を集めた。総務委員会や文教経済常任委員会が、この決算における経営支援策や地域活性化の取組について報告し、市民生活への影響を詳細に分析した。
まず、決算の報告では、令和3年度末時点の財政調整基金残高が86億8,235万円となり、前年度比で減少したことが明らかにされた。特に市税収入が約9億円減少したことは問題視され、木南和也議員などから対策の必要性が強調された。また、議長の提案によれば、原油価格の高騰対策として灯油購入費の補助が行われた一方、福祉施設への支援が十分でなかったことも指摘され、さらなる支援策の検討が求められた。
地域活性化と経営支援についても議論が行われた。市長は、この施策が市内の経済活動を支える重要な柱であり、地元企業の持続的成長を図るために、今後も様々な支援策を加えていく方針を示した。特に、小規模事業者への支援が重要であり、アフターコロナに向けた政策も強調される場面があった。
また、除雪オペレーターの確保についても質疑が行われた。女性のオペレーターも活用されている実態が報告され、今後も人材育成に力を入れて、その流れを拡大していきたいとの考えが示された。一方で、公共施設の適正配置計画についても質疑が続き、市民からの反応に応じて柔軟に対応する姿勢が強調された。
文教経済常任委員長からの報告では、地域独自の予算計上が地域振興のカギであると指摘された。理事者は地域ビジョンを示しつつ、自治体間競争においても、地域に根ざした施策が必要であるとの見解を述べた。特に、土地利用計画や廃止予定の公共施設の取り扱いについての透明性を確保し、市民理解を得る重要性が強調された。
このように、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、上越市の今後の発展に向けた重要な政策が提案され、市民との対話を重視した取り組みが進められることが期待されている。引き続き、議会はこれらの議案について審議を深めながら、地域活性化に向けた具体的な施策を支えていく必要がある。