令和3年第3回上越市議会定例会が9月21日に開催され、米価下落や新型コロナウイルス感染症対策、地域施設の適正配置についての議論が行われた。特に、米価下落については「武藤 正信議員」が言及し、その影響を重視する発言があった。市長の村山秀幸氏は、主食用米の生産量減少や経済の影響を受け、作付転換を促進する必要性を指摘し、昨年の米作付面積から700ヘクタールが非主食用米に転換された結果を受け、収入保険への加入促進に取り組む考えを示した。つづいて、また新型コロナウイルスの影響に関し、教育長の早川義裕氏は、小中学校での感染症対策を強調し、特にクラスター発生のリスクを語った。
さらに、施設の適正配置計画についての質疑も行われ、「ストラットン 恵美子議員」が計画の進捗状況を問うた。市は、廃止や譲渡を検討する施設の選定を地域住民や関係者の意見を取り入れながら進めていると答弁した。地域包括支援センターの運営体制については、福祉部長が相談機能の拡充や職員の増員について述べ、現場のニーズに対応する取り組みを強調した。
このように、上越市議会では多岐にわたる課題に対し、市長や議員らが真摯に取り組む姿勢が見られた。一方で、ウッドショックに関する質問もあり、地域の製材加工業者への支援が求められていた。さらには、子どもたちの視覚および聴覚検査の強化も議題に上がり、特に早期発見の重要性が強調された。これに関して市は現状の方針を維持する意向だが、新たな施策については検討の余地があるとの答弁がされている。
全体を通して、各議員の発言からは、急務である米価下落への対応や、教育機関全体の感染対策が議論され、市当局の継続的な対策の重要性が再確認された。市は今後もこれらの課題に向き合い、地域社会のニーズに応じた政策展開を進めていくことが期待されている。