令和3年第4回上越市議会定例会が11月30日に開会された。
中川幹太市長は初めての議会に臨むにあたり、所信表明を行い、市政運営の基本方針を示した。特に、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響に対する危機感を強調し、改革の重要性を述べた。また、透明性の高い市政運営を実現するため、横の連携を重視する組織構築を進める方針を表明した。新市長の新たな視点が、上越市の魅力を引き出すことに繋がることが期待されている。
補正予算案も審議された。議案第93号では、一般会計の補正予算約15億円が提案されており、その中には新型コロナウイルス対策への支援策や、高齢者と子供に向けた感染症対策が含まれている。特筆すべき点として、現金の直接支給形式の事業者経営支援金の追加が盛り込まれ、市民や事業者の実情に即した補正予算の執行が求められている。
議案第112号では、副市長を4人に増員するとの提案がなされ、その必要性について多くの議員から質問があった。市長は、新たに副市長を増員することで、政策の実行力を強化し、市民の期待に応えられる体制を整える意向を示した。また、政策諮問委員の設置が提案され、民間の知見を活用しながら重要施策の質を向上させるための取り組みも行われる予定だ。
今後、補正予算や副市長体制、新たな政策がどのように実行され、上越市民の生活に変化をもたらしていくのかが注目される。市長は市民の声を直接受け取り、様々な分野における政策を適切に導入し、実現に向けて尽力する意向を再度強調した。市民生活に密接に関わるこれらの施策が、効果的に機能することを望む。