令和5年9月15日、総務常任委員協議会が開かれ、東頸バス株式会社の経営状況が報告された。
滝沢一成委員長が会議を開き、東頸バスの経営状況に関する説明を求めた。理事者は、総合政策部の野上総合政策部長が業務報告を行い、特に収入の構成について強調した。一般乗合旅客自動車運送事業の収入は前期比67万5,000円増の5,279万2,000円だったが、新型コロナウイルスの影響で運送収入は37万9,000円減少した。
一方、一般貸切旅客自動車運送事業は前期比614万6,000円増の891万円を記録し、特に大地の芸術祭に伴うツアーバス運行が貢献したと述べられた。業務受託事業は受託収入が前期比13万8,000円減少し、契約単価の引き下げが影響したとのことだ。
売上高は前期比668万3,000円増の1億422万5,000円で、営業費用も増加したため、最終的には当期純利益がマイナス1万2,000円となり、若干の赤字が生じた。財務状況については、純資産が6,100万5,000円に達しており、大きな懸念はないとの意見が述べられた。
さらに、経営計画では、市民の日常生活を支えるバス事業者としての使命を果たすための方針も説明された。また、4期連続赤字を受けて、評価はＣとなり、今後の取り組み改善が期待されている。
また、過去の関連方針を踏まえ、関与の見直しが進められており、出資比率の変更を含む調整が行われる予定であると報告した。質疑応答の際には、特に質問はなく、会議は滞りなく終了した。