上越市議会の第5回定例会が令和5年9月22日に開催され、数々の重要な議題が取り上げられた。特に子育て支援、熱中症対策、特殊詐欺対策など、市民生活に直結する施策について議論が交わされた。
まず、子育てジョイカード事業について、鈴木めぐみ議員は多子世帯への支援が行われていることを評価しつつ、子供2人以下の世帯への拡充の必要性について問いかけた。市の見解としては、現行の制度を維持する考えが示されたが、地域の声を考慮しつつ、経済的支援を拡充する方法も議題に上がった。
次に、小中学校の熱中症対策についての議論が続いた。猛暑の影響で、児童生徒の熱中症が懸念されており、特に熱中症警戒アラートが発令された場合の講じる具体的な対策が求められた。教育長は、学校の健康管理を徹底し、環境省からの指針に基づいて減少策を強化する意向を表明した。
また、特殊詐欺の被害が県内で特に多発している現状が指摘され、鈴木議員は市民に入手可能なハード面の対策を強化すべきと訴えた。市としては、啓発活動を通じて市民意識の向上に努めているが、さらなる措置が必要であるとの認識が共有された。
市長は、ふるさと納税制度に関する質問にも応じ、電子商品券の発行や次世代技術の活用に関する提案がなされた。市の魅力を発信し、市外の方々を市内に引き込む取り組みを強化し、将来的には入手可能なデータを駆使して戦略を練り直す必要性が高まっているとのことだ。
地域自治の推進については、地域自治区事務所の設置が未だ実現していないことに対する不満が表明され、市長は今後の地域自治推進プロジェクトにおいて、地域のニーズに合わせた支援の強化に取り組む意向を示した。
最後に、議会は市民の声を反映した施策の重要性を強調し、教育、地域活性化、公共の安全の重要性が再確認された。これからの上越市においては、市民参加型の取り組みが求められ、その実現に向けた具体策が必要とされている。