令和2年9月14日、上越市で総務常任委員協議会が開催された。
この協議会では、所管事務調査候補案件として「住民自治・地域自治の在り方」について議論された。特に地域協議会制度の機能向上についての意見が多く出た。滝沢一成委員長は、地域協議会の機能がなぜ十分に発揮されていないのかを徹底的に調査することが必要であると強調した。
会議では、「住民自治・地域自治の在り方を調査し、提言することが目的である」として、この調査を進めるべきだとする意見が多数を占めた。特に、地域協議会が職員の指導の下で行動している現状について問題視する声が上がった。宮越馨委員は、「地域協議会が行政の出先機関化している」との見解を示した。つまり地域の意見を持ち寄る場ではなくなっているとのことだ。
また、栗田英明委員も同様の意見を述べ、地域の問題は住民自身が解決する仕組みが求められていると訴えた。一方、橋爪法一委員は、地域協議会が機能している事例もあるとして、「一概に機能していないとは言えない」と意見を述べた。
全体として議論は活発に行われ、調査項目の明確化が求められた。「地域協議会制度の在り方」「住民自治の独自性」などを盛り込む方針で一致し、滝沢委員長はこれは「今後の住民自治を見直す重要なステップ」と考えていると発言した。
結論として、議会は住民自治をリードする役割を果たすべく、地域協議会とその制度を見直す必要性を確認した。次回の議論へとつなげる形で、初回の行政報告内容も明記され、結論に向けた一歩を踏み出す形で本協議会は終了した。